一方、大学には以下のような役割が期待されます。
第1に重要なのは、学生への体系的な情報提供です。オワハラの具体例や対処方法、「内定承諾書に法的拘束力はない」「口頭での承諾は無効」といった法律的な基礎知識を事前に共有し、不当な要求には応じなくてよいという認識を明確にする必要があります。
1年次から就職エージェントに登録する学生もいることも考えると、かなり早い段階から伝えた方がよさそうです。
第2に、相談体制の強化です。オワハラを受けた学生は「自分が優柔不断だからだ」「企業に悪いことをしている」と自分を責める傾向にあります。キャリアセンターはどんな小さな違和感でも話していい場所であり、学生のために迅速に対応する体制がある場所なのだと、ぜひ学生に伝えてください。
個別の事案に対しては企業側と調整を行うなど、より踏み込んだ対応ができる体制もいずれ必要になるでしょう。
第3に、企業との関係構築です。学生から相談を受けた際には企業名・エージェント名・具体的な言動を記録し、学内で情報を蓄積・共有することが重要です。
同じ業者による被害が複数報告されれば、大学として注意喚起や対応措置を検討するための根拠になります。大学間での情報共有の仕組みを業界として整えることも、今後の課題です。
そして第4に、就活エージェント利用に関するガイダンスも必須と言えそうです。
就活エージェントを利用する学生は増えています。「エージェントの収益源はクライアント企業からの報酬」といった前提を理解しておくことは大事です。強引な勧誘や圧力に対して「No」と言える力を育てることは、就活のみならず、その後のキャリアにおいても活きるでしょう。
大学は学生の権利を守る最後の砦に
学生にとって就職活動は自らの価値観を問い直し、社会との接点を見いだす大切な「成長のプロセス」です。オワハラによって無理やり決められた進路は、早期離職やメンタルヘルスの悪化など、本人はもとより企業にとっても良くない結果につながりかねません。
学生本人の「納得感のある選択」を尊重できる方法でなければ、就職エージェントのビジネスもいずれ行き詰まるのではないでしょうか。
大学は、学生の権利を守る最後の砦でなければなりません。特に、キャリアセンターの職員にできることは少なくないはずです。ぜひ徹底して、学生の側に寄り添っていただければと思います。
