T&Dグループでも保険代理店における内部情報持ち出しの｢スパイ活動｣発覚／不祥事の火の手はさらに広がる見通し

保険代理店の銀行から内部資料を無断で持ち出していた（写真:スイマー/PIXTA）

T&DHDは「本社部門および出向者の情報管理に関する認識不足や、コンプライアンス意識の不足が本件の原因」としたうえで、代理店側から「不正競争防止法上の責任を問う指摘はない」としている。

一連の不祥事を受けて、3月末までに代理店で募集業務にかかわる出向者を全員引き揚げたほか、T&DHD、大同生命、TDF生命3社の役員の報酬自主返納と再発防止策についてもまとめた。

業界全体の構造的な問題に

出向者による情報の無断持ち出しは、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の生保大手4社でも発覚しており、無断で持ち出した情報の件数は4社合計で3500件を超えている。

中堅生保で銀行窓販を主軸とする三井住友海上プライマリー生命保険や、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険でも同様の事案が発覚した。

業界全体の構造的な問題との見方が強まる中、外資系大手のメットライフ生命保険などでも調査が進んでおり、「スパイ活動」問題の火の手は今後さらに広がる見通しだ。

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