最大の誤算は「二兎を追う」もくろみの破綻だ。中国出自の企業に対する欧米規制当局の懸念を払拭できなかった一方で、中国政府の不興も買う結果に陥った。
当初企図していたアメリカ上場は、新疆ウイグル自治区での強制労働に関する疑念などで頓挫。代替案としてのロンドン上場もイギリス当局の厳しい審査に直面する。交渉の末、上場目論見書の修正で容認されたが、逆に中国当局が「国内での人権侵害を示唆する表現は許容できない」として拒否。中国の関連法規では、中国企業が海外上場する際、中国証券監督管理委員会 への届け出・報告（実質的な許可）が必要とされる。当局は同社を「製品のほぼすべてを中国で生産しており、実質的な中国企業」として海外上場の承認権を主張している。中国当局の同意なしの上場は現実的に不可能で、ロンドン上場の道も閉ざされた形だ。
唯一の打開策は「香港上場」
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