現場発！深刻化する教員不足への｢大胆｣な改善案 文科省のピントが"ズレた対策"では限界 《教職志望でも｢尻込み｣》

例えば、「教師を取り巻く環境を整備し、教職の魅力を向上」するとして、教職調整額の10%までの段階的な引き上げ、効率的な業務遂行を実現するための校務DXの推進などの具体策を提起している。

「教職の魅力に関する全国的な広報」戦略では、教師を目指す学生等へ教職の魅力を積極的に発信するとしている。

（画像：文科省「令和7年度『教師不足』に関する実態調査」より）

いずれも間違った方策ではない。ただ、こんなことで教員志願者が増えるだろうか。2024年度実施の教員採用試験は、小学校で2.0倍、中学校で3.6倍と、過去最低の倍率である。

対して、校務DXなど存在せず、教職調整額は4%だと信じて疑わなかった2000年代前半。小学校教員の倍率は12.5倍、中学校では17.9倍と過去最高値を記録していた。

つまり、環境整備をしたり、教職の魅力を発信したりしなくても「先生になりたい」という若者は引きも切らなかったのである。それなのに、こんなピントがずれた分析や取り組みにはあきれるばかりだ。

なぜ教員志願者が減ったのか？

文科省が24年度に実施した「公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果を見てみよう。

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【教師の権限が弱すぎる？】