日経平均株価が急落して一時5.3%安に､円は160円台前半､中東紛争の激化を背景に原油価格が再び高騰､ドル高圧力
30日の日本市場では株式が急落。中東紛争の激化を背景に原油価格が再び高騰し､景気や企業業績への懸念が強まっている。円相場は三村淳財務官のけん制発言を受けて､対ドルで約1年8カ月ぶり安値水準の160円台前半から反発。債券は先物や中期債が上昇（利回りは低下）している。
日経平均株価は一時前営業日比5.3%下げて年初来安値を付け､2026年の上昇分をほぼ帳消しにした。東証株価指数（TOPIX）も同4.8%下落した。
東海東京インテリジェンス･ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは｢前週末には米国株も安値を更新しており､日本株は下値を試す展開だろう｣と指摘。イラン戦争は長引きそうで原油も高いほか､原材料の調達など日本企業へのさまざまな影響も懸念されると述べた。
中東情勢の混迷が長期化し､原油価格が高止まりすればエネルギー輸入国の日本の経済や企業業績はコスト上昇を通じてダメージを受けることになる。市場参加者の間では､企業の1株利益が今後低下するリスクが意識され､日本株相場の先高観も後退している。ゴールドマン･サックス証券は､TOPIXの12カ月目標値を従来の4300から4200に引き下げた。
株式
株式はTOPIX構成銘柄の9割超が下げるほぼ全面安の展開で､電機や自動車､銀行､商社などへの売りが相場を押し下げている。
イラン戦争は開戦から5週目に入り､米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備していると報じられた。パキスタンのダール外相は近日中に米国とイランによる和平協議を主催すると述べたが､イエメンの親イラン武装組織フーシ派が参戦するなど､先行き不透明感はなお強い。
平川氏は､米国は戦闘が数週間続くとの見通しを示しているほか､イランも全面的に承服するとは考えにくく､現時点では協議への期待は高くないだろうと指摘。戦争の展開によっては日経平均は今週の取引時間中に4万8500円程度まで下げる可能性があると話した。
きょうは3､9月期決算企業の配当権利落ち日で､ブルームバーグのデータによるとTOPIXで約35ポイント､日経平均株価では約357円の押し下げ要因になる。
