｢アメリカ･イラン停戦協議不調｣で日経平均株価が下がったとしても､｢日本株は強気継続｣でまったく問題ないワケ

ハンガリーへ、イスラマバードへと飛び回ったアメリカのバンス副大統領。イランとの協議は不調に終わったが、今後の日本株はどうなるか（写真：ブルームバーグ）

まずは直近の相場から振り返ろう。日経平均株価は3月30・31日の2度の5万1000円割れを経てリバウンド体勢に入った後、4月2日以降は5万4000円前後では抵抗にあい、上値が重かった。

だが8日早朝に入った「アメリカとイランの2週間停戦」報道で、同日は前日比2878円高の5万6308.42円で終わり、5万6000円台へ一気に突き抜けた。

その後もポジション調整（ショートカバー）が続き、10日引け後の先物価格（大阪証券取引所）は5万7490円となっている。チャートは、いよいよ彼岸明けを底に反転上昇相場が始まったことを示している。

停戦協議開催こそ地政学リスクのピークアウトを示唆

この停戦を確実にするためのアメリカとイランの代表団による協議が11日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで始まった。しかし、21時間にわたって話し合った協議はまとまらず、アメリカ側の代表団の団長であるJ･D･バンス副大統領は現地時間12日に至り、「協議を切り上げる」と表明した。今後、停戦期間の21日（日本時間22日）までに恒久的な戦闘終結で歩み寄れなければ、停戦合意は破棄されることになる。

その前途はかなり厳しく、メディア報道も激しくなっている。ただ、少なくともアメリカとイランが停戦協議に踏み切ったということは、地政学リスクのピークアウトを示唆する重要なシグナルだ。

市場が好感した「予測不能な軍事エスカレーションの後退」は、この交渉の途中経過で一時消滅し、原油先物価格も再び1バレル＝100ドルに戻るかも知れない。だが、これまで市場を覆っていた最悪シナリオが剥落し始めることで、再びの押し目を作ったとしても、日本株のファンダメンタルズ主導の上昇トレンドは変わらない。停戦協議が進展するかどうかにかかわらず、「協議が始まった」という事実そのものが、株価にとって強力な押し目買い要因だ。