【日本市況】日経平均株価は3%超安と大幅続落､中東緊迫化でリスク回避－長期金利上昇

23日の日本市場は株式が大幅続落し､日経平均株価の下落率が3%を超えた。ホルムズ海峡を速やかに解放しなければ発電施設を爆撃するとのトランプ米大統領の警告に対し､イランは徹底抗戦の構えを見せており､中東情勢が一段と緊迫する中で投資家のリスク回避ムードが強まっている。債券は下落（金利は上昇）し､円は対ドルで159円台前半で推移する。

トランプ米大統領は米東部時間21日午後7時44分（日本時間22日午前8時44分）時点の自身のSNS｢トゥルース･ソーシャル｣への投稿で､48時間以内に海峡を開放しなければ､イランの複数の発電所を｢攻撃し壊滅させる｣と警告した。イランは発電施設が攻撃を受けた場合､ホルムズ海峡を｢完全に封鎖する｣と威嚇。国営テレビが22日､軍司令部の声明として報じた。

東海東京インテリジェンス･ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは｢イラン戦争が長引くとの見方が強まり､日本株は景気敏感株やハイテク株に売りが先行する｣と指摘。足元で米原油先物は落ち着いているが､1バレル＝130ドルなどに上がると米国の利上げ確率が高まり､日本株の逆風になると言う。

東証株価指数（TOPIX）は前営業日比1.6%安の3551.30､日経平均株価は1.7%安の5万2468円72銭で取引を開始。その後日経平均は1600円以上安く､下落率は3％を超えた。米原油先物はアジア時間23日朝の取引で1バレル＝98ドル付近で推移。一時101ドル50セントまで上げる場面があった。