トランプ政権がイランの主要原油輸出拠点カーグ島の占拠計画を検討､中東に2000人以上の海兵隊を追加派遣する方針

ブルッキングス研究所の防衛戦略専門家で､国防総省や中央情報局（CIA）の顧問も務めたマイケル･オハンロン氏は｢戦術的な利点は確かにあるが､高い代償を伴う可能性が高く､明確な戦略的出口も見えない｣と指摘。

海兵遠征部隊を投入すれば｢多大な人的被害のリスクを伴う。そのような行動がイランの体制転換を加速させるのか､戦争終結に向けイランの交渉意欲を高めることができるのか､具体的な次の一手が見えない｣と述べた。

事情に詳しい関係者によると､トランプ氏の側近の間では現時点で､限定的な作戦に向けた機運が高まりつつある。

短期間で掌握できる可能性も

CBSは20日､米国防総省の当局者がイランへの地上部隊派遣に向けた詳細な準備を進めていると報じた。トランプ氏がどのような条件でこうした作戦を承認するかは不明だという。報道を受けて､原油価格が再び騰勢を強めた。

Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg

これに先立ち､ウォール･ストリート･ジャーナル（WSJ）は､国防総省が軍艦3隻と数千人規模の海兵隊を同地域に派遣していると報じた。

マンハッタンの約3分の1の面積であるカーグ島は､短期間で掌握できる可能性があり､実際に占拠すれば､イランにホルムズ海峡の封鎖解除を迫る上で重要な交渉カードになり得る。

トランプ氏は今週､｢いかなる場所にも部隊を派遣するつもりはない｣と述べるなど､今のところ地上部隊の可能性を排除している。だが､海兵隊の中東派遣を命じており､これには日本からの第31海兵遠征部隊2000人超が含まれる。

事情に詳しい別の関係者によると､米政権は第11海兵遠征部隊を中東に派遣しており､同部隊は母港のサンディエゴを出港して同地域へ向かっている。強襲揚陸艦ボクサーを旗艦とする同部隊には､最大2500人の海兵隊員に加え､F35B戦闘機を備えている。 

事情に詳しい関係者の1人は匿名を条件に､今回の決定はホルムズ海峡の封鎖解除に向けた数週間にわたる広範な戦略の一環だと述べた。

トランプ氏は共和党内で依然として強い支持を維持しているものの､地上部隊の投入に踏み切れば､求心力に陰りが出てくるかもしれない。ロイターとイプソスが実施した調査によると､米国民の3分の2がトランプ氏は地上部隊を投入すると考えている一方､55%はこれを支持していない。大規模攻撃を支持するとの回答は7%にとどまった。

著者：Ben Bartenstein､Jennifer A Dlouhy､Courtney McBride

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