JX金属株上場1年で時価総額は4倍に､同社上場の成功体験は事業の分離や独立などの動きを今後加速させる可能性
非鉄金属大手のJX金属の株価は新規株式公開（IPO）から1年で4倍となり､時価総額は元親会社に並ぶ水準まで拡大した。同社上場の成功体験は､日本の資本市場で事業の分離や独立などの動きを今後加速させる可能性がある。
ブルームバーグのデータによると､2025年にあった公募と売り出しの合計金額が10億ドル（約1600億円）以上のIPO銘柄のうち､JX金属株の上場後の上昇率は最大だ。人工知能（AI）ブームの中で半導体関連製品の需要拡大期待が株価を押し上げている。18日終値時点の時価総額は3兆7000億円と､親会社だったENEOSホールディングスの3兆9000億円にほぼ並ぶ。
石油元売りのエネオスHDの100%子会社だったJX金属は､昨年3月19日に東京証券取引所プライム市場に上場。IPO時にエネオスHDが約6割の持ち分を売却した。JX金属が長期戦略で半導体や情報通信材料に軸足を移す中､エネオス本体との事業シナジーが薄れたこともあり､子会社分離に動いた経緯がある。
企業価値が顕在化
取引所や国内外の投資家から資本の効率性､ガバナンス（統治）の向上に対する監視の目が鋭くなり､上場企業が非中核事業や資産の売却に動くケースが増えている。特に事業が多岐にわたる企業は､株式価値が割り引いて評価されるコングロマリット･ディスカウントの状況になりやすく､JX金属の上場は同社の企業価値が顕在化され､事業の分離･独立の好例となった。
IPO時からJX金属株に投資するアバディーン･ジャパンの荒川久志取締役兼運用部長は｢既存事業には引き続き投資し､シナジーがあまりないところはカーブアウトやスピンオフする流れは歓迎すべきことだ｣と指摘。事業ポートフォリオの整理に伴う分離は今後増えていくと予想し､一つの事業単体で資金調達の需要が強い場合には活用されやすいとの認識を示した。
JX金属は半導体の製造に欠かせない材料のスパッタリングターゲットを製造し､世界シェアは約6割。決算説明資料によると､台湾積体電路製造（TSMC）やインテル､SKハイニックスなど世界の主要半導体メーカーが顧客だ。
