空き家だらけの日本で｢生き残る土地｣と｢負債になる土地｣…資産37億投資家が明かす"勝ち筋"を見抜く超重要情報

これは富裕層の分散投資の観点だけでなく、分散するほどの資産がない、あるいは大都市圏の不動産には手が届かない人、マイホームを考えている人などにも参考になる考え方だ。地方に不動産を持とうとする人は、その土地が、価値が下がりにくい材料を持っているかどうかを慎重に見極めたい。

“都市開発の地図”が読めれば、次の資産爆発ゾーンが見える

不動産投資において、最も重要となる投資エリアを判断する材料として、ぜひ活用してほしい情報のひとつが、再開発や電鉄会社の開発計画だ。

人口が減少している日本で不動産の価値が上がる、あるいは維持されていくエリアというのは、基本的には再開発されるエリアと新駅ができるエリアだ。

エリアの価値は、常に商業とセットになっている。再開発というのは必ずと言っていいほど、商業施設とオフィスと公園、宿泊施設、マンションがコンプレックスになっている。要するに、街づくりの凝縮版なのだ。

人が泊まるからこそお金が落ちるし、会社があることで平日もにぎわい、飲食店も根付く。要するに、再開発が行われるとその地域には、魅力的な商業施設やオフィス、企業、ホテル、マンションが連鎖的に集まり、賑わうのだ。

今であれば地球環境に配慮したサステナブルな街づくりや、若い世代や子育て世代も含めた幅広い世代が集える街づくりなどが志向されることが多いが、いずれにせよそのエリアの魅力は大幅にアップする。

当然、その周辺エリアや沿線の人気もつられて上がり、不動産価格の上昇や維持につながる。このため、国や都道府県、ディベロッパーが主導する再開発や、鉄道会社による開発計画は、そのまま未来の投資先を示していると考えてよい。

たとえば、東京の月島、晴海、豊洲、有明といった湾岸エリアは、さまざまな再開発計画が集中している注目エリアだ。埋立地から成るこの地区の一部は、1995年に「東京臨海副都心」に指定され、レインボーブリッジや首都高速台場線、ゆりかもめなどの交通網の整備も進められた。

近年はららぽーと豊洲や築地から移転した豊洲市場、東京2020オリンピック・パラリンピックの選手村を再利用したマンション「晴海フラッグ」などで知られている。

すでに完成しているプロジェクトも多いが、進行中のプロジェクトもまだまだ残っており、該当エリアの地価やマンション価格はすでに高騰しているが、周辺エリアであればまだチャンスはあるといえるだろう。

電鉄会社の開発計画にも注目しておきたい。限られた日本の国土の中で、人々がどのように住み、移動し、集まるかを左右してきたのは、まさに鉄道の敷設と、その沿線における街づくりだ。鉄道が敷かれる場所には人が集まり、商業施設ができ、住宅が整備され、街が形成され、そして地価が上がるというわけだ。