｢タワマンバブル崩壊｣は本当に来るか…資産37億円の不動産投資家が指摘する"東京タワマンが崩れる3つのシグナル"

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東京の不動産価格について、3つの条件のうち最低ひとつが成立することで下落に転じると著者は考えている（写真：Tony／PIXTA）

東京のタワマンは、本当に「下がらない資産」なのか。

ここ数年、都心のタワーマンション価格は異常とも言えるペースで上昇してきた。だが、不動産市場は永遠に上がり続けるものではない。

資産37億円を築いた不動産投資家・小林大祐氏は、東京の不動産価格が下落に転じる可能性について、ある“3つのシグナル”を挙げる。本記事は『インフレ地獄を生き抜く資産戦略』より一部抜粋・再編集してお届け。

高騰はいつまで続くのか？

東京都心の不動産価格の高騰はいつまで続くのか、下落に転じることはあるのか、という疑問を多くの人が抱いているだろう。東京の不動産価格は日本で最も価値が下がりにくく、極端な暴落はないだろうが、行きすぎた高騰はいずれ終わる。

私は以下の3つの条件のうち最低ひとつが成立することで、不動産価格は下落に転じると考えている。

①国家戦略としての低金利政策の見直し

第1の条件は、低金利政策が終わることだ。繰り返しになるが、日本の住宅ローンは世界的に見ても驚くべきレベルで優遇されている。ゼロと言っても過言ではない超低金利で借りられるうえ、築年数に関係なく35年ローンが組め、完済年齢も80歳まで設定可能という夢のような制度を持つ国は、私が知る限り世界で日本以外皆無だ。

これは日本の国家戦略でもある。住宅を購入すれば家だけではなく、照明、カーテン、家具、住宅設備、電化製品、それら新生活に付随して自動車など、住宅価格の2倍を超える関連需要が発生するといわれている。

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【現状の金利水準は低く、タダ同然】