｢タワマンバブル崩壊｣は本当に来るか…資産37億円の不動産投資家が指摘する"東京タワマンが崩れる3つのシグナル"

日本の不動産を買いあさっている外資はほぼ中国勢なので、彼らがこれ以上日本の不動産を買い占めていけば、経済的にだけでなく安全保障上も深刻な状況が生じかねない。個人的には、これ以上の買い占めを阻むための規制は絶対に必要だと考えている。

しかし残念ながら、実効性を伴うほど厳しい規制が設けられるかどうかは、甚だ疑問に感じている。“日本人ファースト”を標榜する党が大躍進した2025年の参議院議員選挙や、保守色の強い高市政権誕生を経てもなお、国会は実質的な親中派の議員で占められているからだ。抜け穴だらけのポーズに過ぎない規制を設けて、お茶を濁す可能性は決して低くない。

タワマン価格を押し上げる“中国マネー”規制が入ればどうなる？

とはいえ、なんらかの規制が設けられれば、多かれ少なかれ下落圧力になることは間違いない。その内容によっては、これまでは日本の富裕層には手が届かなかった超高額物件も、彼らが買える水準まで下がってくる可能性もある。

その場合の値下がりで損失をこうむるのは、主に投資目的で複数物件を保有する外国人や一部の富裕層だ。日本人のオーナーの多くは住宅ローンを組んで実需として購入しているので、売却しなければ損失は顕在化しない。困窮するのは、離婚や失業などで売却を余儀なくされる一部のケースに限られるだろう。

ただ、一般的な収入の世帯が、東京のタワマンに手が届くレベルにまで下落することは、まずないだろう。私は20年以上にわたって、目黒の柿の木坂近辺の坪単価をウォッチしているが、リーマンショック時でも土地実勢価格の坪単価は250万円を下回ることはなかった。

現在の実勢は坪450万～500万円程度であり、リーマンショックからの経済成長を踏まえれば、仮にリーマンショック級の世界的な不況や規制による暴落があっても坪300万円程度が下値だろう。そもそも、昨今のインフレから建築にかかる原価が大きく上昇していることもあり、デフレ時代の水準まで暴落するということは考えにくい。