｢タワマンバブル崩壊｣は本当に来るか…資産37億円の不動産投資家が指摘する"東京タワマンが崩れる3つのシグナル"

規制が行われなくても、中国経済がさらに落ち込むことがあれば、実質的に同じ効果をもたらすことも考えられる。すでに日本の不動産市場に対して旺盛な投資を行っている中国の投資家は、経済の低迷で一時期に比べると投資余力を削がれている。

中国経済がさらに深刻な状況に陥ることがあれば、日本のタワマンを買いあさる主要プレーヤーである中国人投資家が撤退を余儀なくされることもあり得る。

債務が増大しているアメリカの金融危機

第3の条件は、世界的な金融危機、さらに言えばグレートリセットの現実化だ。

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リーマンショック級の金融危機が起これば、投資マネーは一斉にリスク資産から引き揚げられる。

不動産は株や債券などの有価証券と比べると資金が引き揚げられにくい傾向はあるものの、こうしたリスクオフの局面では外資にとって日本の不動産は安全とはいえないので撤退する動きは加速し、新規投資はストップする。当然、需要は急速に冷え込み、価格は調整されることになる。

かつてのリーマンショックは、サブプライムローンという金融商品が世界各国に拡散されていたことで悪影響が拡大したわけだが、今後大きな金融危機が起こるとすれば、その契機はリーマンショックとは異なるだろう。

今、世界が直面している最も大きな課題は分断と二極化であり、国際的な信用不安がなんらかの形でショックを引き起こす可能性がある。特に債務が増大しているアメリカは危険で、再びアメリカ発の金融危機が起こる可能性は十分ある。

こうした金融危機が起こると投資マネーは秒で引き揚げられ、株などのリスク資産に加えて不動産価格にも波及するというのは、十分あり得るシナリオだ。

この3つの条件は、いずれも必ず起こるわけではないが、いつ起こってもおかしくはない。そして、それが現実となったときに東京一極集中の不動産価格の高騰が止まる、あるいは下落に転じるだろうし、場合によっては暴落という事態にもつながる可能性はあるだろう。

逆に言えば、この3つのいずれかが現実とならない限りは、都心の不動産価格が大きく下がることはないだろう。

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