高市政権がブチ上げる17分野｢官民連携投資｣／求められる起業家､補助金漬けになるリスクも

22年5月に成立した経済安全保障推進法では、「特定重要技術」と「特定重要物資」を指定している。「高市政権の成長戦略は、研究面の技術と供給面の物資を単なる安全保障上の保護対象にとどめず、実際のビジネスや産業へと育て上げる施策となっている」と電通総研経済安全保障研究センターの伊藤隆・副センター長は解説する。

伊藤氏によれば、17分野は市場創造型のデマンドプルと、国家需要型のサプライプッシュにも分けられるという。「サプライプッシュは防衛産業、造船、海洋、港湾ロジスティクス、防災・国土強靭化などが該当し、国の支援が先行して官民連携が機能しやすい。一方で日本にはハイパースケーラーや大手ITプラットフォーマーが存在しないため、デマンドプルで市場を設計する事業家・起業家が必要となる」（伊藤氏）。

デマンドプルには、AI・半導体、量子、情報通信、創薬・先端医療、合成生物学・バイオなどが入る。米エヌビディアがGPU（画像処理半導体）だけでなくAIの計算基盤市場、米スペースXがロケットだけでなく宇宙輸送市場を生み出したように、日本でも需要そのものの創出が求められている。

特定産業を支援するリスク