高市早苗政権はこれまで「危機管理投資」を掲げ、「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」を高めることで、日本を「強く豊かな国」にするという方針を打ち出してきた。今回のイラン戦争は、その政策方向が決して誤りではないことを、現実の事例として示したともいえる。
イラン戦争は依然として進行中であるが、現代の戦争における非対称戦の脅威を改めて浮き彫りにした。そしてそれは、日本政府と民間企業が協力して強化すべき分野を明確に示している。
今回の戦争の最大の特徴の1つは、ドローン戦争の本格化である。
ウクライナ戦争でもドローンは大きな成果を上げてきたが、イラン戦争では、低コストの無人機を多数投入する「スウォーム戦術」が広く用いられている。その結果、防衛側のミサイルが不足する状況も報告されている。さらに、安価なドローン攻撃に対して高価な迎撃ミサイルで対応せざるをえないという、「コスト非対称」の問題も顕在化した。
「ドローン＆防空システム」の注目銘柄
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