≪資産価格サイクル≫中国は"赤信号"で日本は"青信号"　日本株の｢馬鹿げているほどの割安さ｣を直視せよ

最大の投資主体であった外国人投資家は昨年来、世界主要市場で最も値上がりした日本株の比率を高めるどころか、ほぼすべてを売ってしまった。

植田ショック時の2024年8月から2025年4月までに12兆円を売り越した後、必死に買い戻しているが、それでもようやく売却した分の半分程度が買い戻されただけである。

個人投資家では、2024年1月からNISA改革が始まり、投資ブームが起きており、2025年1～6月の半年間で、8.8兆円が買い付けられた。年間では約20兆円規模に達し、前年比4倍増のペースとなっている。

公的年金の運用にも積極化の要請が

いまのところ買い付けの大半が、アメリカを中心とする海外の株式を主要投資対象とする投資信託だが、ここまで株価が値上がりしてくると、日本株へのシフトが起きるだろう。

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事業法人は昨年来、自社株買いを大幅に増加させている。PBR1倍以下の是正を求める金融庁・東証の要請、現金の持ち過ぎがM&Aのターゲットにされることへの恐れ、そして最も有利な余資運用は自社株であること、などが理由である。

東京証券取引所のデータによると、企業の株式純取得は、2023年が2.8兆円、2024年が4.5兆円、2025年が1～8月にかけて7.6兆円という具合で、前年比7割増のペースが続いている。

また年金などの機関投資家も、インフレの定着と金利上昇のもとで、日本国債への投資比率を引き下げ、株式にシフトさせる動きを余儀なくされている。政府による国公共済会（KKR）など、公的年金運用にも積極化の要請などが浸透していくだろう。

このように、すべての投資主体が日本株に向かって押し出されている。日本で株式主体の資金運用体制が怒涛の勢いで始まっていることは疑いない。

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