≪資産価格サイクル≫中国は"赤信号"で日本は"青信号"　日本株の｢馬鹿げているほどの割安さ｣を直視せよ

ちなみにアメリカの家計部門が保有している金融資産のうち、年金保険の積立金を除いた総額は94.5兆ドルあるが、そのうち74％は株式と投資信託で、現預金は16％に過ぎない。

いま、このような日本人のリスク回避に凝り固まった非理性的運用姿勢について、深刻な反省が巻き起こっている。

日本株を持たないことがリスクになっている

筆者の話で恐縮だが、あるラジオ番組のリスナーから、次のようなメッセージをいただいた。

「いつも聴いています。武者代表のコメントはいつも納得させられます。私はパート収入月8万円程度、年金が月額10万円弱ですが、配当金収入は税引き後で月額20万円です。

株式投資を本格的に始めて20年ですが、20年前に株式投資を決断した自分自身に感謝しています。去年8月の日銀植田ショック、コロナショック、リーマンョックのときは、1日で200万円以上損失を抱え込みましたが、それでも投資を続け、配当金収入が給与収入を上回ることができました。

給料が上がらない、などと愚痴をこぼす前に、投資を実行し、所得を増やしたほうが良いことを実感しています」

この方が毎月税込み24万円の配当を得ているということは、年間配当額は288万円であり、東証平均配当利回りの2.4％から逆算すると、1億2000万円の投資元本をお持ちと推計される。

20年前の日経平均は1万2000円であったから、今日までに株価は4.12倍にまで上昇した、つまり20年前の投資元本は3000万円であったと計算できる。

もしも、20年前から今日まで、預金だけで運用を続けていたなら、3000万円の投資元本は20年が経ったいまもほとんど変わらず、毎月の利息収入もほぼゼロである。このように、株式で運用しているかどうかによって、著しい格差が生じる時代になってきたのである。

まさしくFOMO（Fear of Missing Out＝株価上昇に取り残される恐怖）を、日本人が抱かざるを得なくなっている。日本株の馬鹿げているほどの割安さにようやく人々は気づき、日本株を持たざるリスクを真剣に考えざるを得なくなっているのだ。

それは巨額の投資資金が、日本株式に向かって奔流を始めることを意味する。