≪資産価格サイクル≫中国は"赤信号"で日本は"青信号"　日本株の｢馬鹿げているほどの割安さ｣を直視せよ

中国は、史上空前のバブルサイクルのピークを過ぎたところにあり、不動産価格の底入れは、はるか先であろう。このような場合、株式や不動産への投資は抑制し、キャッシュ・イズ・キングに徹するべきだ。

中国政府はバブル対策として、10兆元にものぼる地方融資平台などの隠れ債務の肩代わりを発表したが、バブルの規模からすれば、焼け石に水に過ぎない。中国で求められる不良債権最終処理額は、膨大なものである。

ざっと計算すると、地方融資平台の債務残高が66兆元、2009年から2022年までの家計債務の累積額が70兆元、中国国内の売れ残り新築物件の在庫9000万戸が90兆元という膨大な不良債権額があり、それだけでも中国のGDP比で約6割もの処理が必要である。

中国が赤信号であるのは、これらの数字から明白である。

次にアメリカだが、資産価格はおおむねフェアバリューにあり、金利の急騰が起きれば、ただちにバブル域に入る、黄色信号寸前の状態といっても良いだろう。リスクテイクをするには、警戒心を持って臨むべきだろう。

リスク回避に凝り固まった日本人の資産運用

それらに対して日本は、バブル崩壊後の底入れからしばらく経った局面であるが、資産価格は割安水準にある。日本における投資リスクは、日本株持たざるリスクであり、ほぼすべての投資主体は、日本株を執拗に買い続けざるを得なくなる。

日経平均株価は2025年10月27日、5万円の大台に乗せた。同日の終値は5万512円である。同年4月7日、トランプ関税のショックによって、同平均株価が2割も暴落した際の大底が、3万792円である。そこから6カ月と20日後に、誰が61％高の5万512円を予想できたであろうか。

しかも、高市内閣が成立するまで、日本の政局は混迷を極めた。そうであるにもかかわらず、日本株式の史上最高値更新が続いた。そして、ここまで上昇してもなお、日本株は極端な割安状態にあり、さらなる上昇が期待できる。

株式は、配当利回りだけで2.4％、PERの逆数である益回りは5.7％と、国債利回りを大幅に上回り、超割安の状態にある。それなのに、日本の家計部門が保有している金融資産のうち、年金保険の積立金を除く1624兆円の68％、1110兆円が、利息がほぼゼロの現預金に滞留し、株式と投資信託は、わずか25％にとどまっている。

これは現時点の配当利回りや益回りなどから見て、著しく非理性的運用態度だといえる。