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株価暴落!高市首相「高圧経済」が日本を追い込む/日銀は中東緊迫でジレンマに直面、それでも早期利上げはありうる

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  • 下田 知行 政策ストラテジスト・立教大学経済学部特任教授

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「高圧経済」路線に一段と本腰を入れる高市早苗首相(左)とイランの空爆を受けたUAEの工業地帯(右)(写真:Bloomberg)

3月9日の日経平均株価は中東情勢の緊迫で一時、4000円を超える急落を記録、2月末の史上最高値からわずか10日ほどで1割を超える下落となった。

為替も1ドル=158円台にのせ、円安が止まらない。いよいよ160円の危険水域が視野に入ってきた。

ホルムズ海峡封鎖の長期化は原油価格だけでなく、半導体製造に必要なヘリウム、自動車生産に必要なナフサ(エチレン)、食料生産に必要な肥料など広範なサプライチェーンに打撃を与える

こうした状況で高市早苗首相が「高圧経済」路線をごり押しすることは日本をさらに窮地に追い込むことはあっても助けにはならない。

景気に下押し圧力がかかるのだから「高圧経済」で低金利を維持するのが正解だろうと思われる読者もおられると思うが、日銀が自身の景気判断で利上げしないことと、ときの政権が日銀に圧力かけて利上げさせないのでは天と地ほどの違いがある。

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