トランプ政権｢EV大逆風｣でスバルの未来は？｢トレイルシーカー｣上出来でも拭えぬEV事業への不安

国内での価格は試乗時では未発表だが、アメリカでは4万5300ドル（1ドル155円換算で702万1500円）だ。

ここからは、スバルのEV戦略全体について話を移す。

スバルは大崎篤社長就任を受けて、23年8月2日に「新体制における方針」を公開している。

その中で、「28年までにバッテリーEVを4車種追加し、26年度末までに投入することを公表済みの4車種（SUV）に加えて、合計8車種のバッテリーEVをラインアップ」、さらに「アメリカでのバッテリーEV販売40万台を狙う」としていた。

2023年「新体制による方針説明」資料より

次いで、24年5月13日公表の「新経営体制における方針 アップデート」では、26年末時点での市場導入が決まっている、トヨタと共同開発するSUV4車種について詳しく触れた。

その後、トヨタの発表により全容が明らかになった。以下、箇条書きとする。

このようにスバルはトヨタと協業し、その一部で自前化しながらEV戦略を進めてきた。ところが、25年1月の第2次トランプ政権が発足した途端に、EVの逆風が吹く。

抜本的な見直しを図るメーカー各社の中で

バイデン政権が主力政策に掲げてきたIRA（インフレ抑制法）が見直された。これによりユーザー向けの税制控除（最大7500ドル）が25年9月末で終了。駆け込み需要が起こり、その後、EV販売は下降した。

今回の試乗会では「フォレスター」に乗ることもできた（筆者撮影）

また、オバマ政権時で確定した大気浄化法による温室効果ガスの「危険性の認定」を撤回するとしてパブリックコメントを実施。最終的には、26年2月に撤回。

これにともない、CAFE（企業別平均燃費基準）も大幅に緩和され、EVに対する優遇措置が変更される運びとなった。