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｢AT1債｣個別訴訟､地裁判決で三菱UFJモルガンが完敗／説明不足や虚偽記載が次々判明／集団訴訟の参加者はさらに増加へ
三菱UFJモルガンに対するAT1債訴訟では、この裁判のほかに集団訴訟も提起されている。いずれも原告側の代理人を務める山崎・丸の内法律事務所の山崎大樹弁護士は、「訴訟を通じてずさんな販売実態が明らかになった。裁判所も『被告の体制自体に問題があった』と明確に指摘している」と話す。
三菱UFJモルガンは、判決について「当社の主張が認められなかったと受け止めている」として、3月2日に東京高等裁判所に控訴した。
契約締結前交付書面をめぐる驚くべき実態
裁判で主な争点となったのは、「存続事由の説明の有無」と「契約締結前交付書面の交付の有無」だ。
クレディ・スイスが発行したAT1債は、同社が経営危機に陥った際に経営破綻を防ぐため、スイスの金融当局が「元本削減の必要性の認定」あるいは「特別支援の実施」を行った場合に、元本が全額毀損する商品性となっていた。裁判では、こうした「存続事由」に関する説明がなされていたかが問われた。
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