ニデック｢社長は続投､ただし月額基本報酬を内部管理体制確認書提出（10月末予定）までは全額返納｣､この問題点とは？

比較的最近グループ入りしたニデックオーケーケー（2022年2月買収）やTAKISAWA（23年11月買収）でも、棚卸し資産の評価損計上回避、負ののれん発生益の計上回避などの不正会計が見つかった。

25年6月末時点で見積もられる純資産への負の影響額は約1397億円、追加計上される可能性がある減損損失は2500億円規模に上る。25年3月期の営業利益は2381億円。どのように計上するかは不明だが、2500億円全額計上すれば単純に1年分の儲けが吹き飛ぶような額になる。

第三者委員会設置のきっかけになったのはニデックが社内で「負の遺産」と呼んでいた、資産性に疑義のある資産の存在だ。業績目標達成のために資産の減損回避などが行われ、それが滞留したものだ。

16年末ごろから「資産健全化プロジェクト」によって処理が進められたが、その処理に当たっては、発生する損失を新たな収益でカバーすることが求められた。これをニデック社内では「セルフファンディング」と呼んでいたが、この過程で無理に収益を捻出したり、損失を糊塗（こと）したりする不正が本社、子会社問わず横行するようになった。

「特命監査」を任されたA氏

22年度第4四半期には1600億円の「負の遺産」が明らかになったが、永守氏が22年度通期営業利益が1000億円を下回らないようにする方針を取ったことから、「負の遺産」の多くは処理対象から外れ、さらに恣意的な会計操作が行われていくことになる。

驚くべきは「特命監査」を任されたA氏の存在だ。「組織防衛を最優先に外部漏洩阻止へ細心注意を払う」（第三者委員会が発見した資料の記述）のが職務で、会計不正などを察知すると、現場に駆けつけ秘密裏に事案を処理していた。「法務部長の隣に座っていたが、何をしているのかまったくわからない人だった」（元社員）という。

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