ニデック｢社長は続投､ただし月額基本報酬を内部管理体制確認書提出（10月末予定）までは全額返納｣､この問題点とは？

1時間半におよぶ会見で第三者委員会が調査報告書を説明した（撮影：梅谷秀司）

3月3日、モーター大手・ニデックは、不正会計について調査を委託していた第三者委員会の調査報告書を公表した。

そこには驚くべき不正会計の実態が記されていたが、報告書やニデックの会見に、元中枢幹部は強い違和感を覚えたという。なぜか。

不正会計の根元

「今般発覚した会計不正について最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるをえない」

第三者委員会は、249ページに及ぶ調査報告書でそう結論づけた。永守氏とは言うまでもなく、2月26日に名誉会長を辞任したニデック創業者、永守重信氏のことだ。

不正会計の背景には、営業利益目標の達成に向けた強すぎるプレッシャーがあったと第三者委員会は認定した。永守氏の苛烈なプレッシャーは、役員から事業部門の幹部、子会社の幹部へと滴り落ち、車載事業をはじめあらゆる事業体で不適切な会計処理を生んだ。そして、永守氏はその処理を黙認していたと、第三者委員会は結論づけたのだ。

第三者委員会が350以上に上るグループ拠点をくまなく調査した結果、無数の会計不正が明らかになった。棚卸し資産の評価損を恣意的に計上しない、固定資産の減損回避、人件費の費用計上の先延ばし、政府補助金の還元に係る引当金の不正な戻し入れ、不良債権の貸倒引当金の未計上などなど、その手口は枚挙にいとまがない。