図では総務省の「家計調査」を用いて、収入十分位別（世帯数が10分の1ずつになるように収入階級を10に分類）に世帯ごとの実質可処分所得のコロナ前からの変化（2019→25年）をまとめている。
マクロ統計でも実質賃金や実質可処分所得の低下は確認されているわけだが、世帯ごとにみても多くの所得階層の実質可処分所得がマイナス圏に沈んでいる。
そうした中で、プラス圏にあるのは最低所得者の区分に相当する第1分位（平均年間実収入282万円）、と高所得の第9分位（平均実収入982万円）、第10分位（平均実収入1389万円）である。
しばしば、アメリカの低所得階層の経済環境伸び悩みと高所得階層の好調な経済環境が「K字型経済（K-shaped Economy）」と称されている。
日本の家計所得については、分布の両端での増加と"中抜け”がみられる点で「U字型」を描いているといえる。
これは多くの人の直観に反するのではないかと思う。
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