トランプが保身に走った結果のイラン攻撃､国際社会の｢二重基準｣は容認できるのか。そして東アジアへの教訓とは

アメリカは、1月のベネズエラ攻撃では同国のマドゥロ大統領を拘束し、今回は半世紀近く敵対してきたイランの最高指導者を殺害した。11月に中間選挙を控え、支持率低迷にあえぐトランプ氏は、短期間に2度も斬首作戦を成功させた実績を誇り、世論の目を逸らしたいのだろう。国際社会の安定のためではなく国内政治とりわけ自分の保身のために「力こそ正義」をふりかざしている。

英仏独の3首脳はイラン政府に対し「核開発計画の中止や自国民への暴力や弾圧をやめることを一貫して要請してきた」と表明し、反撃をするイランに「最も強い言葉で非難する」とする共同声明を発表した。ただ、アメリカとイスラエルへの批判はなかった。

英仏独は、イランが核開発を制限する代わりに対イラン制裁を解除する「核合意」の当事者であり、一貫してイランの核開発を非難してきた。だが、その欧州諸国はロシアによるウクライナ侵攻を批判してきた当事者でもある。アメリカとイスラエルによる一方的な軍事行動を批判しないのは二重基準（ダブルスタンダード）だとの謗りは免れない。

一方でスペインのサンチェス首相は「アメリカとイスラエルの一方的な軍事行動を拒否する。不安定で敵対的な国際秩序を助長する」と批判した。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長はすべての当事者に「最大限の自制と民間人保護、国際法の順守」を求めた。

二重基準の世界で理想を追求する覚悟

日本政府はアメリカとイスラエルによる軍事攻撃へ支持・不支持を明確にしていない。茂木敏充外相は「イランによる核兵器開発は決して許されないというのが日本の一貫した立場」と表明したほか、自由や民主主義、法の支配を尊重する姿勢について言及した。