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2026年4月から始まる排出量取引制度の第2フェーズ。何が変わり､企業はどう取り組むべきか。エネルギー政策の専門家が徹底解説する（前編）
「自主的制度」であった第1フェーズから、第2フェーズのGX-ETSは「義務的制度」へ様変わりする（下表）。以下では、義務化によって何が変わるのかを考える。
第1フェーズおよび第2フェーズの制度の対象
第1フェーズでは、制度への参加は企業の自主性に委ねられていた。参加企業に期待されるさまざまなメリット、例えば、官民共同でのルール作りの場への参画、企業評価の向上とそれがもたらす金融市場での有利な資金調達やEGS投資の呼び込みへの期待、さらには政府や大手企業のグリーン調達の際の条件などが動機となり、24年4月時点でおよそ750社が参加した。
参加企業の国内での排出量総計は国内排出量の5割以上であり、試行的な排出量取引制度の対象とみなされた。ただし、参加率は業種により異なる。電力や鉄鋼、紙パルプ等の素材系製造業での参加率が高い一方、規模の小さい企業の占める割合が多い業種や非製造業での参加率は低い。
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