中道｢違法ではないかもしれない。だが庶民感覚からかけ離れてないか｣　高市氏･カタログギフト贈呈問題で浮き彫りになったリベラルの"末路"

カタログギフトの問題について「違法ではない、私もよく調べたうえで対応している」と主張した高市首相（写真：© 2026 Bloomberg Finance LP）

高市早苗首相が衆院選の当選祝いとして、自民党衆院議員315人全員に1人当たり約3万円のカタログギフトを送っていたことが波紋を呼んでいる。単純計算で1000万円近い贈り物だ。

2月27日の国会の衆院予算委員会で、中道改革連合の小川淳也代表は、「違法かどうかは置いておいてですよ」と前置きしつつ、「庶民感覚、国民の金銭感覚からは、やはりかなりかけ離れた行為でしたよね」と真っ向から批判した（前日に共産党の小池晃書記局長が記者会見で「違法性があるかどうかの問題じゃない」などと同旨の発言をしていた）。

それに対して、高市氏は、「違法ではない、私もよく調べたうえで対応している」と主張。そのうえで、「恥ずかしいですが、昭和の中小企業のおやじ・社長みたいなところが、まだ私にはあるのでしょう」「飯会苦手な女です。でも何らかの気持ちはお示ししたいという中で、ギリギリの判断でした。結婚式のご祝儀を参考にした」などと弁解した。

テレビとSNSのそれぞれの反応

テレビの報道番組などを中心に、カタログギフトを問題視する動きが広がる一方で、SNS上では、「国会議員の仕事は3万円のカタログギフトに永遠に執着することではない」「国の大事な時間をカタログギフトへの質疑応答で時間稼ぎしようとする立憲」「オールドメディアはほんとマスゴミ」といった投稿に多くのインプレッションが付いた。