中道｢違法ではないかもしれない。だが庶民感覚からかけ離れてないか｣　高市氏･カタログギフト贈呈問題で浮き彫りになったリベラルの"末路"

オンライン上の意思決定による直接民主主義の拡張性などを専門とするメディア研究者のマルコ・デゼーリスは、テクノ・ポピュリズムを単なる政治スタイルではなく、テクノ・リバタリアニズム（技術的自由至上主義）とポピュリズムという2つの異なる考え方が融合して生まれた現代の新しい政治のあり方として定義した（Technopopulism：The Emergence of a Discursive Formation／TripleC: Communication, Capitalism & Critique 15 （2）／2017）。

テクノ・ポピュリズムについて、デゼーリスは、「情報通信技術を用いることで、『人民の、人民による、人民のための政治』が実現できるという信念」と述べている。中央集権的な国家・階層構造への不信感を持ち、「腐敗した政治体制」に対抗し、「真の国民」の声を反映させようとする傾向があるという。

チームみらいは、デゼーリスの言うテクノ・ポピュリズムの特徴を兼ね備えており、AI技術を駆使してSNSや動画のコメントなどから多くの意見を収集・分析し、政策立案に反映させる「ブロードリスニング」を推進する立場である。高市氏が超党派にこだわるのは、「専門的な解決能力」の発揮を阻害するのが党派性であると本気で考えているところがあるからだろう。

そもそもカタログギフトの問題について関心がない

そのように捉えると、党首の安野貴博氏が記者会見で、カタログギフトの問題について「今現時点では違法なものではない。選択肢の1つとして考えうるというのはそうだと思う」「そんなに大きな感情は、カタログギフトの件に関して私はない」と応じているのはかなり示唆的である。そもそも関心がないというのが正解なのだ。

しかも安野氏は、政策面で迎合しているわけではない。国民会議の席上、高市氏が目指す2年間の飲食料品の消費税率ゼロに反対、中低所得者に税控除と給付を行う給付付き税額控除の導入には賛成を表明した。制度設計やテクノロジーなどの面で提言までしている。まさにチームみらいのポリシー「批判より提案を。分断より解決を」に従った活動であり、こちらのほうが彼らにとって遥かに重大な関心事なのである。

高市氏と安野氏は、どちらも新型ポピュリズムにおける「専門的な解決能力」と「大衆との直接的な連帯」を重要視していることで一致している。それゆえ、国民会議における連携は必然であったとも言える。これは、裏を返せば、この2つの分野に疎く、労組や宗教という旧来型の団体・組織票に手綱を握られた中道の存在意義が薄れていくことを意味している。