｢あまりにひどい｣｢漫画家が次々作品を引き上げ…｣ 小学館｢マンガワン｣が未成年に性加害の原作者を再起用…事態悪化をまねいた"本当の罪"

有力な取引先との関係を優先し、加害者を起用し続けたこと、加害者側に加担する行為を行ったという点で、今回の小学館の事案はフジテレビの不祥事と類似している。

一方で、異なっている点も多い。小学館のケースでは、問題の発生自体には編集者は関わっていなかったはずだ。また、経営陣にどの程度の情報が、どのタイミングで上がっていたかは現時点では不明だ。

経営陣が実態を把握しておきながら対応を行っていたとすれば、由々しき問題であり、フジテレビ同様に経営陣は辞任を余儀なくされるだろう。

上層部が把握できていなかったらいなかったで、現場の大きな過ちを組織として防げなかったことが疑問視され、企業組織としての情報共有のあり方が問われることになる。

漫画家はタレントほど目立つ存在ではないし、国から放送免許を付与され、不特定多数の人々に広くあまねく情報を届けるテレビ局と出版社では役割も違う。また、大半の出版社は非上場企業だ。出版社とテレビ局では、公共性、公益性のレベルが異なっている。

さまざまな条件を勘案しても、小学館がフジテレビと同等に騒がれる可能性は、現時点では薄いと思う。

小学館は今後どうすべきか

ただし、小学館をはじめとする大手出版社の多くは、教育事業を行っているし、世界で展開されるアニメやマンガ作品も手掛けている。グローバルレベルの厳しい倫理基準が求められてしかるべきだ。

エプスタイン文書の公開で世界の有力者が相次いで捜査を受けたり、職を追われたりしている。未成年者に対する性的虐待は、海外では深刻な犯罪行為と見られている。

今回の件で対応を誤り、そのことが海外に知れ渡ったとすると、小学館のグローバル事業に大きなダメージを及ぼす可能性も否定できない。

今回の件は、しっかりと調査を行い、必要に応じて厳しい対処を行うと同時に、再発防止策を徹底すべきだ。