小中学生の10％が《香害》で体調不良､｢給食着の柔軟剤臭がキツイ｣｢登校できない｣｢退職する教員も｣…学校での健康被害《深刻な実態》

「香害をなくす連絡会」と「香害をなくす議員の会」は、文部科学省に対して「全国的な実態調査の実施」「学校内での香り製品使用に関するガイドラインの策定」「教育・啓発活動の強化」などからなる8項目の要望を提出した。

だが文科省は、「病態や発生機序が明確になっていない」ことなどを理由として、具体的な対策に着手しようとはしていない。経産省、厚労省、消費者庁、環境省にも要望書を提出しているが、いずれも「科学的な因果関係が未解明」であるとして、具体的な規制には消極的だ。

「国の動きは5省庁連名のポスターによる啓発にとどまっています。しかし香害は、エチケットや個別の配慮の問題ではなく、被害者を社会生活から排除することのないインクルーシブの問題として捉える必要がある」と寺田氏は言う。

5省庁連名の啓発ポスター（出所：消費者庁ホームページ）

｢香害に対する認識と対策｣、欧米の動き

平賀氏も、「アメリカやカナダ、北欧では、香料は有害化学物質の混合物であり無香料政策が必要との認識が広がっている」と、日本の対応の遅れを指摘する。

「カナダ労働安全衛生センターが作成したガイドライン『職場のための無香料ポリシー』を導入した企業では、TVOC（室内の総揮発性有機化合物）が70％削減されたそうです。対策で被害の抑制は期待できるということです。

またEUでは、日用品へのGHSマーク（国際的に共通化された有害性表示マーク）の表示や、化粧品における皮膚アレルギーを起こしやすい香料の成分表示が義務づけられており、28年からは対象となる香料成分が80成分に拡大されるとともに、意図的に添加されたマイクロプラスチックを制限する規制が導入され、洗剤・柔軟剤に使用されるマイクロカプセル香料も適用対象となります。

日本では認識が遅れ、対策も講じられていないことが、事態を悪化させています。教育現場でもシックスクール対策は備品のみなので、香害対策を加えてほしいです」

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