EUがフォルクスワーゲン中国合弁のEV輸出案を承認。最低価格､数量上限など設定で反補助金関税免除､中国勢も追随申請へ

欧州委が発表した資料によると、大衆安徽がコミットメント案を提出したのは2025年10月10日。欧州委が審査を開始したのは同年12月4日だった。欧州委の説明によれば、反補助金関税徴収を正式開始した後に価格コミットメント案を提出した企業は大衆安徽1社のみだった。

欧州に輸出するEVを生産する大衆安徽の本社（安徽省合肥市）。今回のコミットメント案に追随する中国メーカーが出てきそうだ（大衆安徽のウェブサイトより）

欧州委は他の中国企業も提案を出すことは可能だったとして、今回の対応は差別的措置には当たらない、との考えを示した。一方で詳細についてはさらなる開示要求を拒否した。

最低価格設定の指針公表で中国勢も追随？

一方、欧州委は26年1月12日、「価格コミットメント申請の提出に関するガイダンス」を発表。海外企業がEUにEVを輸出する際の一般的な指針を示した。この指針に沿ったコミットメント案であれば世界貿易機関（WTO）規則に合致したものとして、反補助金関税の支払いを免除するとみられる。

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同ガイダンスによれば、企業は単独または共同で価格コミットメントを申請できるが、対象製品の範囲は自ら定めなければならない。車種ごとに具体的な最低価格を設定する必要があり、年間輸出台数の制限を併せて選択できる、としている。

このガイダンスに沿う形で、今後、他の中国EVメーカーも反補助金関税を免除される形での対EU輸出を申請する可能性が高い。

（訳注、欧州委のガイダンスの詳細に関しては「EV輸出めぐる中国･EUの交渉､関税減免へ進展か」を参照）

EU中国商会（商工会議所）は、一部の中国EVメーカーが、各社の経営実態を考慮しながら価格コミットメント案の申請を検討中としている。そのうえでEU側に対しコミットメント案の審査に当たっては、公平・透明・非差別の原則に基づき平等な取り扱いを行うよう求めた。

（財新記者：安麗敏）
※中国語原文の配信は2月11日

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