熱帯林皆伐によるバイオマス発電用の木質燃料が日本や韓国に輸出。インドネシア･スラウェシ島に見る､持続可能性の危うさ

同州ポフワト県の村では、「数年前に木質ペレット生産のために本格的な伐採が始まった頃から、洪水の頻度が格段に増えている。詳しい原因はわからない。ただ、雨季でないのに先月は3度も洪水に見舞われた」（村民）という。

この村には、日本企業のビジネスが影響を及ぼしている。大手商社の阪和興業が出資するペレット工場の操業に伴い、村から10数キロメートル離れたコンセッション（開発許可エリア）で熱帯林の皆伐が始まったためだ。阪和興業によれば、年間1000～1500ヘクタールのペースで熱帯林の皆伐が進んでいるという。

阪和興業が20％を出資するインドネシア企業「ビオマサ・ジャヤ・アバディ（以下、BJA社）」は現在、工場周辺のコンセッションから得られた熱帯材を元にバイオマス発電用燃料の木質ペレットを生産し、日本や韓国に輸出している。

熱帯林を一通り伐採した後には、ガマルという早生樹を植えて4～5年の短サイクルで収穫し、同じくペレットの原料とする計画だ。日本では東京ガスグループの伏木万葉埠頭バイオマス発電所（富山県高岡市）が販売先であることが明らかになっている。