日本･中国･ドイツ｢負債｣が分かつ国家の命運　各国のバランスシートから読み解く｢成長の代償｣と｢危うい未来｣

ビッグ7のうち5か国（アメリカ、イギリス、フランス、インド、日本）が採用しているのが、「政府債務と支出モデル」である。

これは、政府が赤字を計上し、その支出が家計や企業の純所得を押し上げるという枠組みだ。

このモデルの「未来」を先取りしているのが日本である。日本はビッグ7の中で総債務が最高水準にあり、その主役は民間債務から公的債務へと入れ替わった。

1980年代後半、日本は異常なペースの民間融資によって不動産と株式のバブルに沸いた。

しかし、1990年代初頭の崩壊後、日本は「失われた数十年」と呼ばれる停滞期に突入した。民間部門が債務削減（デレバレッジ）に走る中で、政府は巨額の財政出動を繰り返し、民間債務がもたらす損失を政府債務で相殺してきたのである。

日本の教訓は、一度債務が異常な高水準に達すると、債務の増加が資産価値を押し上げる力が低下するという「収穫逓減」の事実を示している。

今や日本は、政府債務の増加によって家計所得を底上げし、中央銀行による資産買い入れで金融市場を下支えし続ける、ありがたくない「先駆者」となったのである。

ドイツの「独り勝ち戦略」に忍び寄る影

一方、ドイツは全く異なる「純輸出モデル」を武器にしてきた。アメリカなどとは対照的に、ドイツで最大の純損失を計上しているのは「海外（世界のその他の国・地域）」である。

ドイツの貿易相手が巨額の純損失を計上し、不足分を借金で賄うことで、ドイツの民間部門は国内の債務増加に頼ることなく、潤沢な利益と成長を享受してきた。

これがドイツの総債務がビッグ7の中で最も低位に留まっている理由である。