レアアース｢脱中国依存｣へ欧州が見せる本気／輸出規制停止は単なる時間稼ぎ､禁輸ショックへの備えを怠るな

ヨーロッパ連合（EU）は「重要原材料法」で、域内消費量の10％を域内で採掘し、40％を域内で精錬し、25％を域内でリサイクルするという野心的な目標を掲げている。

筆者が副総裁を務めるヨーロッパ投資銀行（EIB）は、重要原材料のサプライチェーンを域内外で強化するプロジェクトへの支援を拡大している。ヨーロッパの産業が長期にわたり安定して、こうした原材料を確実に入手できるよう、EIBは年間約20億ユーロ（約3600億円）の資金供給を行う予定だ。ドイツの銅リサイクル施設、フィンランドのリチウム生産、フランスの大規模バッテリー工場に対するEIBの最近の支援は、足並みのそろった官民投資の有効性を示すものといえよう。

孤立からレジリエンスは生まれない

こうしたヨーロッパの投資連携に対し、国家がより直接的に介入するアプローチをとっているのがアメリカだ。

アメリカ国防総省は、同国で唯一稼働しているレアアース鉱山を持つMPマテリアルズの最大株主となった。アメリカ政府はさらに、カナダの鉱物資源会社の株式を取得するなど、レアアースやその他の重要鉱物を世界的に確保する措置も進めている。そうした政策環境の中、アメリカではアップルのような民間セクターの主要企業も原材料の国内調達を約束するようになった。