【FOMC】10月に続く12月利下げ予想は前のめりだ／政府閉鎖で雇用･消費者物価統計が予定どおり公表されず／無灯火で夜間飛行するFRB

アメリカの政府閉鎖によって異常事態の中でFOMCが開催されている。写真はFRBのパウエル議長（写真：Bloomberg）

10月28〜29日に行われる今回のFOMC（米連邦公開市場委員会）は異常事態の中で迎えている。

10月1日からの政府閉鎖で3日発表予定だった雇用統計はいまだ発表されていない。CPI（消費者物価指数）は年金支給額の確定に不可欠ということで10月24日に9日遅れで公表されたが、これは政府閉鎖前にデータ収集ができていたからだ。

3日発表予定だった雇用統計は政府閉鎖が解除されれば速やかに公表できるとされるが、問題は11月公表予定の10月分データだ。雇用統計もCPIもデータの収集そのものができていない可能性が高い。

雇用統計なしで政策判断する異常事態

こうした中でFRB（米連邦準備制度理事会）は当分、「無灯火で夜間飛行するパイロット」のような状態での政策運営を迫られる。

10月24日に発表された9月のCPIは前年同月比で3.0%上昇だった。前月の上昇率2.9%から加速したが、市場は3.1%と予測していたので、10月の利下げは確実と受け取ったようだ。エネルギーと食品を除くコア指数も3.0%上昇で、こちらは前月の3.1%上昇から減速した。これも市場の10月利下げの確信を強めたようだ。

CPIに対する市場の関心は、トランプ関税がいよいよアメリカの物価に転嫁されてくるかどうかだ。これまでは日本など輸出企業側が（ドル建て価格を下げるなどして）相当程度の関税コストを負担し、残りはアメリカ企業が負担し、アメリカ国民の直接負担を避けようとする行動を取ってきたとする研究結果が多い。

ただ、企業が身を削ってアメリカ国民への転嫁を抑えることにも限界があるとの指摘も多く、「トランプ関税がCPIに反映されるのはこれからが本番」との見方が多い。