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ユニクロが強化するユニホーム事業を率いる柳井康治氏。これまでの店舗主体の販売から、新しいビジネスの拡大を進める背景には何があるのか（撮影：尾形文繁）
ユニクロを軸に、国内・海外ともに好業績が続くファーストリテイリング。その中で、これまでの店舗主体のビジネスとは違う、法人・団体向けのユニホーム事業も強化していく方針が新たに打ち出された。
競合各社も事業の強化を進めるユニホームになぜ今、本格参入しようとしているのか。創業者である柳井正会長の次男で、同事業を担う取締役兼グループ上席執行役員の柳井康治氏に直撃した。
普段着も仕事着もユニクロ
――国内ユニクロ事業が好調に推移しています。その中で、なぜ今、ユニホーム事業に本腰を入れることになったのでしょうか。
実は、もともとユニクロの中でずっと続けていた事業だった。しかし、コロナ禍が1つの契機となり、お客様が働くときの服についての考え方が変化しているように感じていた。
かつてはビジネスマンならスーツを着て、ネクタイを締めて、出社するというのが一般的だった。それが家にいながら働くということが定着した中で、「家で過ごすときの格好だけれども、ちょっとしたWebミーティングでもふさわしい格好でいたい」というような、シチュエーションが増えている。
われわれのような普段着でもあり、仕事着でもあるような「LifeWear（ライフウェア）」というコンセプトは、ちょうどうまくそこの需要にはまっている。従来型のユニホームというより、「ユニクロの服を普段着から仕事のときでも着ることができる」というのがポイントだ。
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【改めて気づいたユニクロ商品の隠れた需要】
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