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（写真：Eugene Hoshiko／Bloomberg）
各種世論調査の結果を見ると、最優先で取り組むべき政策課題として物価対策が筆頭に挙げられている。こうした声に応えて、各党も物価対策に力を入れることを表明している。しかし筆者は、この物価対策について次のような疑問を持っている。
物価上昇率はそれほど高くない
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
第1は、全体としての物価上昇率はそれほど高くないことだ。日本の消費者物価指数は2022年以降、高くなったが、その上昇率は政府・日本銀行が目指す2％を1〜2ポイント上回る程度である（最新の25年8月は前年比2.7％の上昇率）。
また、この2％を上回る上昇率は、とくに政策努力がなくても間もなく終わると考えられている。第一線のエコノミストの予測を集計した「ESPフォーキャスト調査」（日本経済研究センター、25年10月）によると、26〜27年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、ともに1.8％と予想されている。
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【最重要政策になるとは思えない】
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