中国､2035年に温室効果ガス7～10％削減目指す 習近平主席が国連気候サミットで新目標を発表

中国は温室効果ガスの世界最大の排出国であり、その動きは未来の地球の気候を左右する。写真は国連気候サミットでビデオ演説する習近平国家主席（国連のメディア向け資料の動画より）

中国の習近平国家主席は9月24日、ニューヨークの国連本部で開催された気候サミットでビデオ演説を行い、2035年までに中国の温室効果ガスの排出量をピーク時から7～10％削減するという新たな国家目標を発表した。

この新目標には、（2035年までに）中国のエネルギー消費量に占める非化石エネルギーの比率を30％以上に高めることや、風力発電および太陽光発電の設備容量を36億kW（キロワット）に拡大すること、森林蓄積量（訳注：森林を構成する樹木の幹の体積を合計したもの）を240億立方メートル以上に増やすことなどが盛り込まれている。

｢パリ協定｣に基づく目標更新

2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」の締約国には、温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに更新することが義務付けられている。

中国政府は2015年に最初の国家目標を国連に提示した後、2020年に1回目の更新を実施し、「2030年までに二酸化炭素（CO₂）の排出量を減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを打ち出した。

今回発表した新目標は2回目の更新にあたるもので、2035年に向けたさらなる行動計画を示すものだ。