アマゾン｢プライム不当誘導｣裁判で巨額和解の背景。トランプ政権でも続くテック企業批判

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（写真：Bridget Bennett／Bloomberg）

アマゾンは、多数の利用者を不当に誘導して有料会員サービス「プライム」に登録させ、解約を困難にしていたとして訴えられていた訴訟で、最大25億ドル（約3700億円）を支払って和解することに同意した。

和解は、2023年に連邦取引委員会（FTC）がアマゾンに対して起こした訴訟をめぐり、シアトルで本格的な審理が始まってから数日後となる9月25日に発表された。この訴訟は、オンラインショッピングサービスを日常的に利用する数億人の消費者の擁護者という、アマゾンの自己定義の核心に切り込むものだった。

今回の訴訟は反トラスト（独占禁止）法違反の疑いでFTCがアマゾンに対して起こした訴訟ほど大規模なものではないが、アマゾンのビジネスの中核をなし、多くの利用者の生活に浸透している人気有料プログラムの運営手法が問題の焦点となっていた。

アメリカでは、推定2億人がアマゾンでの買い物で「プライム」プログラムを利用している。プライムを軸とするサブスクリプション収入は昨年440億ドルを超えたが、プライムがアマゾンにもたらす価値は月額料金をはるかに上回る。プライム会員はアマゾンにとって最良の顧客であり、プライムに登録していない人よりも多くの商品やサービスを、より頻繁に購入している。今回の和解は、こうした顧客とアマゾンとの関係性を根本から変えるものにはならない。