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政治・経済・投資 #21世紀の証言

神津里季生氏(連合前会長)の証言 第2回「長時間残業の規制を『100時間未満』とした理由」

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神津里季生(こうづ・りきお)/連合前会長。1956年生まれ。79年東京大学教養学部卒業、新日本製鉄(現日本製鉄)に入社。基幹労連中央執行委員長などを経て、2013年連合事務局長、15年に会長就任。21年会長を退任。現在は全労済協会理事長。(撮影:梅谷秀司)
「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」という重要政策が安倍政権で一気に進んだ。当時の労働界トップ、神津里季生氏の証言を4回に分けてお届けする。
21世紀に入ってから25年ほど経過した。この四半世紀を振り返り、その間の主な出来事や経済社会現象について、当事者たちの声を掘り起こしていく

働き方改革の議論で、長年の課題だった日本人の「働きすぎ」にスポットが当たった。労働基準法で初めて残業時間の上限が規制された。これは大いに歓迎しているが、特例で、「繁忙期は月100時間までの残業が可能」になったのはつらいことだ。

「過労死ライン」とされている月100時間残業などという数字は口にするのもはばかられる。せめて100時間「以内」ではなく「未満」とするよう、政府と交渉し実現した。しかし「過労死家族の会」の皆さんには最後までご納得いただけなかった。残念だったが、家族会としては当然の反応だったと今は思っている。

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