林立はもはや東京や大阪だけの出来事じゃない！ タワマンの｢5戸に1戸が地方都市｣という衝撃事実の背景

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今では東京だけでなく、地方都市にもタワーマンションが林立している。写真は札幌市の様子（写真：ゆうさん／PIXTA）

近年、マンション価格の高騰はとどまるところを知りません。にもかかわらず、東京だけでなく地方都市でも乱立するタワーマンション。地方でタワマンの建設ラッシュが進む背景とは？本稿では、『不動産の教室富裕層の視点が身につく25問』（大和書房）から一部を抜粋・編集して紹介します。

前編：新築マンションの｢4戸に1戸｣がタワマン､それでも供給が止まらないデベロッパーの懐事情
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最近では地方でも、数多くのタワマンが建設、分譲されています。

不動産経済研究所の調べによれば、2013年から2022年までの10年間で、地方（首都圏、近畿圏を除く全国）で供給されたタワマンの数は、126棟2万4507戸にのぼります。同期間に全国で供給されたタワマンは13万2745戸ですので、18.5％相当が地方タワマンということになります。この現象の背景には、地方におけるコンパクト化があります。中心市街地に一気に人を集めるため、タワマンは絶好のアイテムとなったのです。

地方で暮らす人々にとっても、戦後80年が経過する中で、世代交代が始まっています。若い人たちは戸建てに住むよりも、都会的な雰囲気を感じることができるマンションを選択する傾向が強くなっています。特に比較的大きな都市で、サービス業に従事する人たちは、職場の近くで住みたいのです。

戦後の地方二世、三世たちは東京や大阪などで学生時代を過ごした人も多いのでマンションのような共同住宅に住むことにも抵抗感がありません。ましてや結婚して実家に同居するのはNG（ノーグッド）です。