日本の経済論戦で決定的に欠けているのは何か、「減税」「給付金」「消費税撤廃」と直接的な効果の応酬で終わった参院選挙

（写真：maruco）

8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】

このようなコラムは当然のことながら、文章を通じて経済の課題を議論する。そこでは内容に合意できるかはさておき、文章そのものが理解されることは前提となっている。執筆者と読者とがその論理展開をともに理解し、共有したうえで内容について議論を戦わせる。言論空間というのは、そういう場だとされてきた。

論理的な議論が困難な時代に

しかし現状を見ると、論理的に組み立てられた文章が正しく伝わっていることを前提に議論をしたり意見交換をしたりすることが難しい局面がしばしば発生している。論理が無視され、短いアピールしやすい主張や単純化された結論だけが提示されることが増え、議論を真の意味で深めることが難しくなってきている。