「E」は「Employment」、雇用環境だ。アメリカの労働市場は緩やかな鈍化傾向にある。新規失業保険申請件数はじりじりと上昇しているほか、継続受給者数はここ数カ月のレンジ（幅）を上抜けており、次回（7月3日発表）の雇用統計で失業率は4.3％以上となるだろう。
アメリカ企業はこれまで、新規採用を控える中で雇用を維持してきたが、徐々にリストラが増えていく。連邦政府の早期退職制度に応募した約26万人は9月末まで給料が支給されるため、失業保険を申請できないが、10月以降は申請対象になる。パウエル議長は記者会見で、「失業率は低く、労働市場は利下げを求めて叫んではいない」と発言しているが、実際には静かに叫んでいる可能性がある。
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