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最新の「会社四季報 夏号」から今注目のトレンド、会社について取り上げます（写真左からフリーアナウンサーの内田まさみ氏、「会社四季報」編集長の島大輔）
アメリカ・トランプ大統領による「トランプショック」の余波が止まらない。その影響は日本企業にもダイレクトに飛び火。日本企業の多くが5月に本決算発表を迎えたが、2026年3月期の業績見通しは「トランプの出方次第」という企業も続出。経営のかじ取りに頭を悩ませる経営者も少なくない。
はたして日本企業の今年はどうなっていくのか。6月18日に発売された『会社四季報 2025年3集 夏号』には今年の日本企業の見通しに関する情報、企業の「声」が詰め込まれている。
日本の上場企業3900社すべての四季報記事に目を通している『会社四季報』編集長の島大輔が、今回見えてきた「日本企業の先行き」「企業関連のトレンド」について解説します。
（聞き手はフリーアナウンサーの内田まさみ）
※記事の内容は東洋経済オンラインの解説動画『【四季報「夏号」の注目ポイント】トランプ関税の影響／四季報の“全社読破”で見えたこと』から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
今回の「四季報」は大変だった？
――今回の『会社四季報』、編集長的にはだいぶ苦労されたと聞きました。
はい、例の「トランプ関税政策」問題の影響をどう見るかが、かなり悩ましかったです。『会社四季報』は東京証券取引所に上場する3900社すべての企業の業績見通し、今年でいくと2026年3月期の見通しを掲載するのが目玉なのですが、会社側がトランプ関税の影響がわからないからと、業績予想自体を出さないのではないか、という心配もありました。実際コロナのときは非開示にした会社が多かったですし……。
フタをあけてみれば、私が想定したより多くの企業が業績見通しを出しましたが、それでも、会社によってその「数字の出し方」がマチマチで、これがまた複雑でした。業績予想は開示するけれど、トランプ関税の影響はまったく数字に織り込んでいません、とか、うちはこういう想定でこうこう織り込んでいます、とか。
――『四季報』で数字の前提が違うと、投資家の方を迷わせてしまいそうですね。
そうなんです。米国市場への依存度が高い会社、たとえば自動車メーカーなどは関税の影響が大きいわけですが、数字の前提が少し違うだけで見え方が大きく違ってきます。
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