オリコ梅宮社長､赤字続くインドネシアとタイの自動車ローン事業について構造改革実施へ

オリエントコーポレーションの梅宮社長（3日･都内）Photographer: Hikeki Suzuki/Bloomberg

クレジットカードなどノンバンク事業を手がけるオリエントコーポレーション（オリコ）は海外ビジネスの立て直しを急ぐ。赤字の続くインドネシアとタイの自動車ローン事業について構造改革を進め､事業の在り方そのものを議論する。

4月に社長に就いた梅宮真氏はブルームバーグとのインタビューで､両国の事業について､｢今のまま続けるかは見極めたいが､やめるかどうかは決めていない｣と説明。その上で｢まず筋肉質にした上で新しい戦略を描けるか､独自でやるか､パートナーと組むか､この1年を見極めて考えたい｣と述べた。

少子高齢化の進展や長期にわたる低金利環境の下で､日本の金融機関は､アジア市場などに成長機会を求めてきた。ただ､投資効果を得られず撤退や縮小を迫られるケースも散見され､市場開拓を進めてきたオリコの経営判断にも注目が集まっている。

オリコは東南アジア地域を成長領域と位置付け､2015年にタイで事業会社を設立､21年にはインドネシアの現地企業に出資した。両国では主に中古車･新車ローンを手がけるが､自動車販売の低迷や貸倒関係費用が重荷となり､経常損益は前期（25年3月期）までの2期連続で赤字を計上した。

梅宮氏は｢市場をよく見ず､少しリスクの高いところに突っ込んでしまった｣と振り返った。現在は自動車ディーラーの加盟先を大幅に絞り込み､単月での黒字化定着を図っていると明かした。

ROE12％以上目指す

オリコでは海外事業を含めた構造改革により､中期経営計画で5年後の30年3月期に､株主資本利益率（ROE）を12％以上に引き上げることを目指している。前期（25年3月期）は5.8％にとどまる。

実現に向け人件費を含めた経費削減にも力を入れる。同中計に盛り込んだ今後5年間で全社員の1割に当たる900人を削減する計画に関連して梅宮氏は､希望退職は募らず､採用コントロールによる自然減で実現したい考えを示した。

また､ROE向上につながる自社株買いについては｢今の段階では想定していない｣と述べた。スマートフォンアプリで完結するデジタル分割払いサービスなどに注力して売り上げを伸ばし､経費削減と合わせて成長させる方針を強調した。

著者：鈴木英樹､浦中大我

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