「なぜ、競争の厳しい家電市場に参入？」家具のニトリがドラム式洗濯乾燥機を販売する深い事情

こうした市場環境の下で、家電量販店業界はすでに寡占化が進んでいる。トップシェアで家電売上1.3兆円のヤマダ以下、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ケーズデンキ、エディオンなど7000億～9000億円クラスの大手が激しいシェア争いを繰り広げている。普通に考えて、とても新規参入してメリットがありそうには思えない。

家電の販売だけでは成長が頭打ち

かつて最大手ヤマダがトップシェアとなった戦略は、地方・郊外にライバルより大きな店舗を出店し、品揃えと価格競争によって圧倒し、淘汰・併合するという手法だった。地場の中堅中小チェーンをほぼ淘汰した時点で、その成長余地は失われた。

今残っているプレイヤーは前述の各社であり、大手同士の競争は拮抗し、シェアはほとんど動かなくなった。大都市部にはビック、ヨドバシのカメラ系大手量販店がシェアを確立し、地方郊外と大都市で相互にすみ分けた形となっている。

ヤマダも家電による成長戦略を示すことは難しく、住建（住宅建設）、リフォーム、家具、家電リサイクルなどの関連分野への進出によって事業拡大を目指す中期計画になっている。

家電の購入タイミングである住宅新築、リフォームなどに直接参入することで、家電販売と併せて購入する家具類の販売機会を取り込み、不要になった家電を引き取ってリサイクルビジネスも展開するのがヤマダの発想だ。