〈審判は6月26日〉JALがAGPに仕掛けた非公開化提案､｢羽田村の常識｣は｢証券市場の常識｣と乖離

AGPによると、今年1月にJALから最初に非公開化の提案を受けた。その時点ではTOBによる非公開化だったという。これを受けてAGPの取締役会は2月25日、阿南氏ら独立社外取締役で構成する特別委員会を設置、可否を検討してきた。

その矢先の4月25日、株式併合による非公開化が株主提案として出された。4月に入ってJALは、総会日程の確認や個別株主通知といった株主提案の前段階で行う手続きを行っており、なんらかの提案をしてくるだろうという感触はあったという。

特別委の答申では少数株主の利益を確保するために、支配株主以外の株主による決議（MoM：Majority of Minority）などを求めた。

「どうして6月の株主総会での決着を急ぐのか理解できない。JALの経営陣はきちんと説明するべきだ」。阿南氏はそう訴える。

JALは4月に入って判断を変更

JALも黙っていない。6月6日に「反対の意見表明を踏まえたJAL見解」を発表した。

AGPが中長期的で多額の投資を行うためには、非公開化を通じて航空・空港業界の連携を加速する必要があると主張。非公開化にあたって事前にTOBを行う必要はなく、MoM条件を設定しないことも一般的な実務慣習に沿うと指摘した。