インド新幹線が導入？｢JRと共同新事業｣続々登場　スタートアップの知見生かし鉄道ビジネス拡大

選に漏れた提案も粒ぞろいだった。記者がこれは面白いと感じたのは蒸留酒やノンアルコール飲料の製造・販売を行う「mitosaya（ミトサヤ）」（千葉県夷隅郡大多喜町、江口宏志代表）である。福島県の酒蔵や生産者と協働してノンアルコール飲料を開発、6月中に販売する。

むろん、福島県に限らずさまざまな地域での展開が可能。缶のデザインもオリジナルで制作する。近年はノンアルコール飲料の人気が急上昇中だ。お酒を飲まない人に受け入れられているだけでなく、愛飲家の間でも健康意識の高まりからノンアルコール飲料にシフトする動きが見られる。魅力的な商品ができあがれば、それを目当てに旅をしようというきっかけにもなるため、地域活性化への役割が期待される。

次はさらにレベルが上がる？

審査結果を発表した後の講評では、審査員を務めたグロービス・キャピタル・パートナーズの仮屋薗聡一氏が「これまでよりも提案のレベルが上がった。次の10回はさらにレベルが上がるのではないか」と話した。

スタートアップ企業が自社の優れたアイデアや技術をJR東日本と組むことによってそれを社会に役立てるとともにビジネスとしても成立させる。回数を重ねるごとにJR東日本という“巨大インフラ”のリソースをどう活用すればよいか、そのコツが見えてきたようだ。

発表会の会場の一角には提案企業のブースが並んでおり、鉄道関係者らしき来場者とスタッフが熱心に話し込んでいる様子があちこちで見られた。「御社の技術でこんなことはできますか」「では、一度打ち合わせしましょう」――。こんなやりとりが聞こえてきた。発表会の提案内容だけでなく、このブースからも新たなビジネスが生まれるかもしれない。

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