第2期トランプ政権では多くの大統領令を起草し、大量の政策を一斉に発動して反対を未然に防ぐ「洪水戦略」（Flood the Zone）を主導している。強烈な反・移民論者であり、関税政策でも強硬派として知られる。いわば「MAGA派」の筆頭だ。
ご本人はカリフォルニア州サンタモニカのリベラルな家庭と風土に育ったが、高校時代から急速に保守化した。デューク大学で政治学を修め、共和党のジェフ・セッションズ上院議員（第1期トランプ政権で司法長官）の秘書を務めた。そしてトランプ選対入り以降は、文字通り「水を得た魚」のごとくの活躍となった。
｢優先主義者｣コルビー次官台頭、衰える｢優越主義者｣
ミレニアル世代、その2人目。
国防次官に就任したエルブリッジ・コルビー氏は45歳。ハーバード大卒、イエール大院卒の秀才で、核戦略や軍備管理、情報分野などに精通する。国防総省内では長官、副長官に次ぐナンバースリーだが、政策面の実務を担う。過去にこのポストを経験した者としては、イラク戦争で「ネオコン」の代表格となったポール・ウォルフォビッツ氏、「ヒラリーが勝てば初の女性国防長官」と噂されたミシェル・フロノイ氏などがいる。
コルビー氏は自らを「優先主義者」（プライオリタイザー）と規定する。アメリカの国力は低下しているのだから、欧州や中東への関与を減少させ、インド太平洋地域に専念して中国に対抗せよと説く。ただし同盟国に対しても自助努力を求め、「日本はGDP比3％の防衛費が必要だ」と指摘している。
ちなみに従来通り、アメリカは覇権国として世界ににらみを利かすべし、という「優越主義者」（プライマシスト）の勢力は、今や風前の灯火となっている。逆に力を増しているのが「抑制主義者」（レストレイナーズ）だ。アメリカは対外不介入主義でいい。自国防衛にのみ専念して、駐留米軍も縮小してしまえ、と説く。
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