｢進次郎劇場｣に沸く《コメ政局》で"6月の勝者"になるのは誰か､コメ価格がいつまでにどの程度まで下がれば政界はどう動く？

さらに橋下氏は自らの自治体首長としての経験も踏まえて、小泉新農相について「農林部会長だったら権限もないのでできないが、今回、大臣として総理と組めば（改革は）やれる。本当に（コメ価格が）下がったら、国民全体の雰囲気も変わると思う」と予言していた。

攻めあぐねる野党の胸の内

今国会はすでに会期末まで残り3週間ほどとなっており、最重要案件とされる年金改革法案が自公両党と立憲民主党の3党首会談による修正合意で30日に衆院を通過、6月中旬までに成立する段取りが固まっている。その中で、内閣不信任決議案提出の権利を持つ立憲民主党が「会期末の不信任勝負」に出るかどうかが最大の焦点となっている。

ただ、野田氏は「総合的に判断」と繰り返しながら、周辺には「不信任案提出で政局を混乱させるより、このまま参院選に持ち込んで、参院での自公過半数割れに追い込むほうが現実的」と漏らしているとされる。

政界関係者の間では「5月28日の小泉農相との直接対決での煮え切らないやり取りにも、野田氏の本音がにじんでいる」（政治ジャーナリスト）との声が相次ぐ。

そうした中、29日午前には前日の衆院と同様、参院農林水産委員会での小泉農相に対する質疑が行われた。野党側は「衆院の質疑はコメ市場の実態を知らない党首たちの追及だから、かみ合わなかった」（立憲民主党の国対担当者）との反省から、参院では各党のコメ専門家が小泉氏の一連の対応の細部について具体的な論戦を挑んだ。

ただ、小泉氏は衆院と同様、細部に踏み込むことは避けて、得意の感情論を交えた一般論で応戦。野党側も攻めあぐねる展開となった。

小泉氏は委員会後も備蓄米放出への新たな対応を打ち出す構えで、テレビ各局は週明けの大手小売りなどでの「2000円備蓄米」販売開始を大々的に報道することは間違いない。

すでに一部メディアの世論調査では石破内閣の支持率上昇が始まっている。今後の報道が小泉氏を後押しすれば、今回の「コメ政局」の勝者は石破・小泉コンビとなる可能性も低くない。

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